財産分与とは

財産分与とは,結婚してから夫婦が協力して築き上げた財産を,離婚に際し,夫婦で分ける制度のことです。


「少しでも早く離婚したい…。」という気持ちが強い場合,十分な話し合いをせずに財産分与の金額を決めてしまう方も多いですし,財産分与の話をせずに離婚だけをしてしまう方も多いです。

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もっとも,財産分与は,慰謝料と比べても金額が大きくなることが多いため,その後のお互いの新しい生活を歩んでいくためにも,十分検討したうえで判断しましょう。

どんな財産が対象になるの?

財産分与の対象となる財産には,
①共有財産
②実質的共有財産

があります。

共有財産とは,マイホームのように結婚後にお互いが協力することで築いてきた共有名義の財産です。

もう一方の実質的共有財産とは,預貯金,株式,不動産など結婚後に夫婦で築いた財産ではあるものの,夫婦の一方の名義になっている財産のことです。


結婚後に夫婦で協力して築いた財産は,一方の名義となっていたとしても,財産分与の対象となります。


一方で,結婚前に貯めた貯金,結婚前に購入した家具,一方が相続によって取得した財産などは特有財産を呼ばれ,財産分与の対象外となります。


なお,分与の対象となる財産は,預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく,住宅ローンや教育ローンなどのマイナスの財産も分与の対象となるので注意しましょう。

 

財産分与の決定方法

財産分与には,大きく分けて,
①清算的財産分与
②扶養的財産分与
③慰謝料的財産分与

の3つがあります。

ただ,裁判実務においては,①の清算的財産分与が主として問題になります。


①清算的財産分与

清算的財産分与とは,通常の財産分与と呼ばれているものです。夫婦が結婚してから別居するまでの間で築いた財産をどのように分けるかというものです。


財産分与の方法としては,原則として2分の1ルール(夫婦で築いてきた財産を5:5の割合で分割する方法)に沿って判断されることが多いです。


ただし,会社の経営者の方の離婚や医師の方の離婚の場合,ご自身の才能があったためそこまでの財産を築くことができた場合が多く,2分の1ルールをそのまま当てはめるべきではないという考え方もあります。
 

②扶養的財産分与

扶養的財産分与とは,清算的財産分与及び慰謝料を支払った場合においてもなお,他方の配偶者の生活が経済的に厳しいという場合,主として自立支援という意味で,経済的に厳しい状況が続く配偶者に,2~3年間生活費が支払われるというものです。


一般的には,若い夫婦の場合,妻側の経済状況が悪化することが多く主張されることが多いです。
 

③慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは,清算的財産分与,扶養的財産分与のように,実際は主張されることはほとんどないのですが,慰謝料的な意味合いを含めて支払われることがあります。

財産分与は離婚後,2年以内に請求しよう!

財産分与の請求はいつでもできるというものではなく,離婚してから2年間経過すると請求権が消滅してしまいます。


離婚だけはしたけれども,財産分与の取り決めをしていない方は,「請求したら期限が過ぎていて財産分与が認められなかった…。」ということがないように,必ず2年以内に請求することを忘れないようにしましょう。

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