面接交渉

面接交渉とは?

面接交渉とは,離婚後に親権者や監護者とならなかった親が,子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたり,電話や手紙で連絡をとることを言います。そして,その権利を面接交渉権と言います。

別居していても,親が子どもに会う権利は当然あります。よくあるケースとしては,離婚の話がまとまらないまま,妻が子供を実家に連れて行ってしまい,夫に子どもに会わせないような場合です。このような場合,夫は家庭裁判所に面接交渉の申立をすることができます。


裁判所の手続きで面接交渉が認められるためのポイント

面接交渉が認められるかどうかは,あくまでも子どもの利益,子どもの福祉を基準として決まります。そのため,実際に一方の親と会うことで子どもに悪影響があるような場合,面接交渉権があっても制限されたり,認められないことがあります。

面接交渉の方法を決める際に注意すべき点

面接交渉を行う際の条件は,できるだけ具体的に決め,書面にしておく必要があります。
例えば,いつ,どこで,どのように,どれくらいの時間会うことができるかというようなことです。
書面に残しておかなければ,将来の争いの原因にもなる可能性があります。

以下,面接交渉で決めた例を紹介します。

  • 月に何回,何時間会うのか
  • 場所はどのようにするのか
  • 電話や手紙のやり取りは認められるか。
  • 誕生日などにプレゼントはできるのか
  • 学校行事への参加はできるのか
  • 面接交渉の際,監護者などの立会人をつけるのか

面接交渉の話し合いをしていたものの話がまとまらない場合には,家庭裁判所へ子どもの監護に関する処分として,面接交渉の調停申し立てをします。調停が成立しなければ,手続きは審判へと移行します。

面接交渉の拒否,制限,停止について

親権者または監護者にならなかった方の親に,子どもを会わせないようにすることはできません。
それは,子どもに対する面接交渉権は,明文の規定はないものの,親として当然にもっている権利であるからです。

一方で,相手が子どもを連れ去ろうとしたりする場合等には,面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。


それは,面接交渉は,あくまでも子どもの利益,子どもの福祉を考えて決められるところ,面会の方法によっては,子どもに動揺を与え,精神的不安を招くこともありえるからです。


悪影響が出る場合には,子どもが一定の年齢に達するまでの面接を禁止する 親権者や監護者同伴の場で会うなどといった方法も考えられます。

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