親権とは?

未成年の子をもつ夫婦が離婚するためには,夫婦の一方を親権者として指定することが必要になります。


親権者とは,未成年の子どもを保護・養育し,子どもの財産を代わりに管理する親のことです。

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具体的には,身上監護権(子どもの身のまわりの世話,しつけ,教育をすること)と財産管理権(子ども名義の預貯金等の財産を管理すること),そして法定代理権(子どもが契約の当事者となる場合,子を代理して契約を締結すること)という3つの権利・義務を負う親が,親権者です。
 

調停・裁判における親権者を定める基準

調停や裁判において,親権者を定める基準には以下のような要素があります。

①母性優先

母性優先の原則とは,これまで子供を主として監護してきた方(母親的な役割を果たしてきた方)が親権者として優位性があるという考え方です。


この原則が「母性」という言葉を使っており,「女性」という言葉を使用していないのは,男女関係ないということを表しています。


したがって,父親であっても,これまで育児に積極的に関わっていたのであれば,親権者となれるチャンスはあるということです。


主たる監護者であったか否かについては,これまでの子どもの監護状況を総合的に考慮した上で判断します。


例えば,これまで子どもの食事を作り,食べさせていたのは誰か,子どもの入浴はどちらが行なっていたか,子どもと遊んでいたのは誰か,子どもの学校の送り迎えは誰が行なっていたか,家庭内でのしつけを行なっていたのは誰かなどといったようなことです。


日本では,父親が会社で働いて収入を得て,母親は子どもが小さいうちは専業主婦やパートで子育てに専念していることが多いです。そのため,多くの場合,親権者を決める際には,女性の方が有利となります。
 

②現状尊重の原則

現状尊重の原則とは,子どもの現在の生活環境に特段問題がないのであれば,現状を尊重し,生活環境を急激に変化させないようにしようという考えです。


これは,現実に形成されている親子の心理的な結びつきを重視するものです。


すなわち,子どもの養育者を変更することは,子どもに対する心理的不安定をもたらす危険があるということです。


 

③子の意思の尊重

子どもが15歳以上の場合,裁判所は,親権者を指定する際,子ども本人の意向を聴かなければなりません。したがって,子どもの意向は,当然,尊重されなければなりません。


また,子どもが15歳未満の場合であっても,裁判実務では,子どもの意向を重視しています。


ただ,子どもが幼い場合,子どもは父母の両方が好きなことが多く,どっちについて行きたいかを選ぶことはなかなかできません。仮に,父と母のどちらかを選べたとしても,幼い子どもは身近にいる者の影響を受けやすく,また,本当の思いと口に出していることが一致していない場合も多々あります。


そこで,幼い子どもの親権をめぐって争いになった場合,家庭裁判所の調査官が,子どもの両親や子どもと直接面談する等して,子どもの発達段階に応じて,親権者をどちらにすればよいかという調査を行い,評価を行います。
 

④兄弟姉妹関係の尊重

兄弟姉妹はできるだけ分離すべきではないという原則です。これは,兄弟姉妹がいる場合,別れて生活するよりも,一緒に生活した方が,情緒が安定し,子どもの人格形成に役立つ,ということを根拠とする考えです。

離婚後の子どもとの関係・間柄

離婚後,子どもを夫婦の共同親権とすることはできません。夫婦のどちらかの単独親権となります。
 

また,子どもが複数人いる場合には,それぞれの子どもについての親権を決める必要があります。


ただし,子どもの年齢が低い場合には,先ほど述べたように兄弟姉妹が一緒に住むということの重要性も考える必要があります。

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